瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
６月頃に放流する７センチから９センチに育った稚鮎が大好物で、カワウによる漁業被害の９割が鮎で、その被害金額はカワウの増加とともに年々拡大しています。 ここでは、鮎を対象としているが、そのほかの水中生物を含めれば、カワウの被害は莫大です。このまま何もしないと、土岐川の鮎を初めとする生物は著しく減少するでしょう。
６月頃に放流する７センチから９センチに育った稚鮎が大好物で、カワウによる漁業被害の９割が鮎で、その被害金額はカワウの増加とともに年々拡大しています。 ここでは、鮎を対象としているが、そのほかの水中生物を含めれば、カワウの被害は莫大です。このまま何もしないと、土岐川の鮎を初めとする生物は著しく減少するでしょう。
◎産業経済部長（武藤好人君） 岐阜県と長良川流域である岐阜市、関市、美濃市及び郡上市の４市で構成する、世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会では、人々が水と共に暮らす伝統文化、水環境、漁業資源が相互に循環する仕組みを長良川システムと位置づけ、保全、活用、継承に向けた様々な取組を行っております。 主な取組としまして、３つの事業を紹介させていただきます。
農林水産業費の主な予算では、１項農業費では２億4,654万円で、鳥獣害防止対策など、108ページからの２項林業費は、３億850万8,000円で、林道改良など、111ページからの３項農地費は、２億7,098万9,000円で、多面的機能支払事業補助など、112ページ、４項水産業費は、400万6,000円で、各漁業協同組合への補助などによるものです。
２つ目に、その下にあります山村地域農林漁業特別対策事業補助金返還金の内容と補助金を返還する理由、それについて、２つについて伺います。 ○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。 武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君） それでは、１番の元気な農業産地構造改革支援の補助金の目的と今回の補正予算の内容はについてお答えいたします。
漁業の場合も、養殖も含めて、魚介類を収穫する人が担い手だと捉えますが、林業の場合は、そうはいきません。森林を所有する者、実際に現場で木を植える者、その木を育てる者、伐採搬出を行う業者、森林の管理に関わる人々など、実に様々です。本来、林業では、それぞれの段階での担い手がしっかり活動しないと、一時的にどこかが栄えることがあっても、長期的に見て林業が活性化、勢いづくことはありません。
6,000円の補正増で、過年度精算金などによるもの、33ページ、４項生活保護費では、9,237万2,000円の補正増で、過年度精算金などによるもの、４款衛生費の１項保健衛生費では、1,059万円の補正減で、職員人件費などによるもの、34ページ２項清掃費では、365万2,000円の補正増で、職員人件費などによるもの、35ページ、５款農林水産業費の１項農業費では、5,449万円の補正増で、山村地域農林漁業特別対策事業補助金返還金
議第８３号は、久々野地域にある久々野ふるさと公園で令和３年度末で現行の指定管理期間が満了となることから公募を行い、現在の指定管理者である益田川上流漁業協同組合から応募がありました。 その後、審査評価を行い、この団体を優先交渉権者と決定し交渉協議を行った結果、協議が調ったことから、益田川上流漁業協同組合に指定管理をお願いしようとするものです。
管理者のほうで言うと、対応は県であったり、漁業組合でありますけども、市町村もそこに加わるということになっております。 その対策が取られるかどうかということは別としても、これ、漁業組合の方もまずそのコロニーをやっつけるということが根本的には大事ではないかと。飛来する距離も非常に長いということでありますので、恐らくそれが影響しているのではないかなというようなこともそこで学んだ次第であります。
5,874万円で、農業経営安定化や新規就農者確保事業、鳥獣害防止対策、強い畜産構造改革支援事業補助などによるもの、104ページからの２項林業費は３億187万8,000円で、造林・育林事業補助、林道改良などによるもの、106ページからの３項農地費は２億7,548万5,000円で、水路整備、農村振興総合整備事業負担金、多面的機能支払事業補助などによるもの、108ページの４項水産業費は401万4,000円で、各漁業協同組合
地球温暖化を肌で感じていることとして、最近では農作物や漁業にも影響が出ているようです。自然界で何かが起こっていると思います。猛暑や大規模水害につながる異常気象が続くのも、温暖化の影響が一層顕著になっているものと指摘されています。この影響を防ぐには、産業と家庭の両分野にわたって、新たな温暖化対策の国際ルールであるパリ協定を踏まえた環境対策を一層強化していく必要があると思います。
小売業、飲食業、製造業のほか農業や漁業、作家・俳優業など、こうした幅広い法人・個人が対象になっております。 しかし、持続化給付金の申請はパソコンやスマートフォンを使った電子申請なので、申請に困難を伴う人も少なくありません。それをサポートしていたのが全国5,500か所で開設された申請サポート会場です。ところが７月末でこれが半分に縮小されました。
協議会の構成案見ますと、金華と長良、川原町の人たちやら漁業組合なんかがずっと書いてあって、市もありますけども。私は、金華山、そして、その麓の長良川はその地域の人たちのものじゃないと思う。世界に誇る一級の景勝地であり、市民の財産と私は言いたい。全市民の合意形成が求められて当然だと思いますが、部長、お答えください。 以上、第１回の質問を終わります。
これは主に農林漁業資金償還事業補助金の減額によるものでございます。財源内訳につきましては、国県支出金として3万円を計上いたしており、県移譲事務交付金でございます。その他の財源として5万円を計上いたしており、基金の利子でございます。一般財源といたしましては、6,368万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、人件費や土地改良一般経費など4事業を計画いたしております。
まず、国におきましては、農林水産業と商工業の連携、いわゆる農商工連携、第１次産業としての農林漁業と、第２次産業としての製造業、第３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図る６次産業化が進められております。これは、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組でございます。
農林水産省は、６次産業化や地産地消に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業の振興及び食料受給率の向上に寄与することを目的として、六次産業化・地産地消法を平成22年に制定をしております。
111ページの４項水産業費は415万3,000円で、各漁業協同組合への補助などを計上しています。 ６款商工費は13億807万1,000円で、前年度から19.2％の減となっています。 商工費の主な予算といたしましては、アピセ・関改修事業、ビジネスサポートセンター運営業務委託、工場等設置奨励金、刃物ミュージアム回廊整備、刀剣購入、観光協会事業補助などを計上しております。
これまでも、漁業協同組合の皆様方と連携するようなお話をさせていただいたり、白川村の村長にもその旨を伝えさせていただいたり、南砺市の市長にもこの旨を伝えさせていただき、この問題については連携して取り組んでいきたいということを表明させていただいているところでございます。これを踏まえまして、下流の自治体の皆様とも、これからも一緒になって対応をさせていただきたいと考えているところでございます。
また、本年度の九州北部豪雨では、工場から５万リットルの油が流れ、水道、農業、漁業に大打撃を与えました。この災害から、市内の工場に何らかの対策、例えば、オイルフェンスの設置の義務化などを設ける必要があるかもしれません。 ハード対策でも申し上げましたが、災害が発生し、反省し、不足の備品を購入したり、政策を立案したりと、体験をもとに実施されます。瑞浪市独自の研究が必要であるとも思っています。
また、本年度の九州北部豪雨では、工場から５万リットルの油が流れ、水道、農業、漁業に大打撃を与えました。この災害から、市内の工場に何らかの対策、例えば、オイルフェンスの設置の義務化などを設ける必要があるかもしれません。 ハード対策でも申し上げましたが、災害が発生し、反省し、不足の備品を購入したり、政策を立案したりと、体験をもとに実施されます。瑞浪市独自の研究が必要であるとも思っています。
さらに、入荷もととなる漁業従事者数が最近約１０年間で約３割減少し、漁獲量も減少していること、販売先の１つである鮮魚小売店なども減少傾向にあり、平成６年から２０年間でその事業者数が約７割減少していることも挙げられます。